金融庁、ＪＰモルガンを一部業務停止へ

ＪＰモルガン証券東京支店に一部業務停止処分＝金融庁 | Reuters.co.jp

　金融庁は９日、ＪＰモルガン証券東京支店に対し、３月１０日から３１日までの１５営業日にわたり株価指数先物取引の自己売買業務の停止を命じる行政処分を発表した。さらに３月１０日から１６日までの５営業日にわたり、不動産ファイナンス部の業務停止を命じた。同社が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物取引で、実勢を反映しない作為的相場形成につながる取引を行い、証券取引法に違反すると認められたため。
　金融庁によると、同社の元トレーダーは２００４年１１月の相場の引け間際にマーケットの方向性をみたいとの意向で、権利の移転を目的としない売買を大量に成立させ、トピックス先物の市場ＶＷＡＰを０．１５ポイント程度低下させた。

Ｊ.Ｐ.モルガン証券会社東京支店に対する行政処分について：金融庁
 http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/20060309-2.html

　＊20:31 ロイターの記事と金融庁発表を追記。一部修正。